第三者の不正な営業行為、競争行為を座視していては、法人運営に致命的な結果をもたらしかねません。営業秘密の不正使用、商品等表示の盗用、大企業による不当な圧力に対しては、法律を武器に戦わなければなりません。そこで、不正競争防止法、独占禁止法関連訴訟等の不正営業・競争行為対応業務を取扱っています。