積極的な情報発信のなされる現代において、著作権は出版、音楽業界等の限られた業界だけの問題ではありません。また、コンテンツ提供を業とする法人にとって、ＩＴ技術の発展に伴い容易に可能となった不正コピーは死活問題です。ところが、著作権法の解釈については新判例が続々と出ており、法人内部のみでの対応は極めて困難になっています。そこで、著作権関連業務を取扱っています。